ABOUT
産業医とは
産業医は、労働安全衛生法に基づき、企業において労働者の健康管理を担う労働衛生の専門医師です。
INTRODUCTION
常時50人以上の事業場には
産業医の選任が義務付けられています
業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、1人以上の産業医を選任する必要があります。産業医の職務は労働安全衛生法第13条および関連規則で定められており、労働者の健康管理と事業場の作業環境管理が中心となります。
選任が必要な規模
常時 50 人以上
選任の期限
50人に達した日から
14 日以内
OBLIGATIONS
従業員50人以上の事業場に義務化される対応
法的義務を満たすために、次の5つの取り組みが必要です。
01
産業医の選任・届出
50人に達した日から14日以内に選任し、所轄の労働基準監督署へ届け出ます。
02
衛生委員会の設置・開催
月1回開催し、職場の安全衛生・健康管理について調査審議します。
03
衛生管理者の選任
事業場ごとに有資格の衛生管理者を選任し、職場環境を点検します。
04
ストレスチェックの実施
年1回実施し、高ストレス判定者のうち希望者には医師による面談を行います。
05
定期健診結果報告書の提出
健診の実施後、労働基準監督署へ結果報告書を提出します。
衛生委員会の立ち上げから各種書類の作成まで、初めて50人を超えた企業様もフルサポートいたします。
RISK
選任していない・活動実態がない場合のリスク
刑事上
50万円以下の罰金
選任義務のある事業場が産業医を選任しない場合、労働安全衛生法違反となります。
刑事上
「名義貸し」も違法
名前だけを借りて活動実態がない産業医も、同様に罰金の対象となります。
民事上
安全配慮義務違反
労働災害で訴訟になった際は産業医の活動実態が確認されやすく、実態がなければ企業が不利になるおそれがあります。
2028年4月開始予定！
ストレスチェックの全事業所義務化と、
小規模企業の「産業医制度の空白」
2028年 法改正
50人未満の事業所にも実施義務
これまで努力義務だった50人未満の全事業所に、ストレスチェックの実施義務が課されます。実施には医師等の専門職が必要で、高ストレス判定者への医師面接の体制づくりが急務です。
日本の事業所の約97％が50人未満
労働者の約6割が産業医のいない環境に
少人数の企業ほど、1人のメンタル不調による休職・退職の影響は大きく、早期の予防が欠かせません。
OUR APPROACH
法令遵守のその先へ。
生産性向上と定着率の改善まで
産業医の選任は、法令遵守だけでなく、従業員の健康維持とリスク管理の強化につながり、生産性の向上や離職率の低下にも寄与します。当事務所では、契約企業様へ隔月1回以上の訪問を行い、法定業務に加えて企業ごとの課題に応じた活動に取り組みます。
